温かみのある照明に照らされた、熟練の時計職人の工房。職人が精密な工具を手にムーブメントを組み立てる傍らで、その手元には透明なディスプレイが置かれている。ディスプレイには、部品の最適な配置や動作シミュレーションの結果が、洗練されたUIで静かに表示されている。伝統的な匠の技と、それを支え、高みへと導くAIの存在が、対立することなく調和した、静かで知的な共創の風景。

Cohere、セキュアな企業向けAIエージェント「North」を発表。プライベート環境でのデータ活用を推進

August 06, 2025•7 min read

Cohere、セキュアな法人向けAIエージェント「North」を発表

カナダ発のAI企業Cohereは、企業向けAIエージェントプラットフォーム「North」を新たに発表しました。このソリューションは、企業がAIを導入する際の最大の障壁であった「データセキュリティ」の課題に正面から取り組むものです。

Northは、企業のファイアウォール内に構築できるプライベート環境で動作し、外部に情報が漏れることなく、高度なAI機能を活用できる点が特徴です。企業は自社および顧客の機密情報を保護しながら、生成AIによる業務効率化や意思決定支援を実現可能になります。この取り組みは、インテリジェントオートメーション（AIによる業務自動化）を推進する上で、業界が抱える核心的な課題への明確な回答となっています。

企業が抱える「データセキュリティ」への現実的アプローチ

金融・医療など規制の厳しい業界を中心に、AI導入に慎重な姿勢を取る企業は少なくありません。その背景には、自社の機密情報や顧客データが外部に漏洩するリスクへの根強い懸念があります。

Cohereの共同創業者兼CEO、ニック・フロスト氏は、「大規模言語モデルの真の価値は、アクセス可能なデータの質に依存する」と述べています。その上で、「価値あるデータに、安全かつ顧客の管理下でアクセスできることが、モデルの有効性を最大化する鍵だ」と強調しています。

柔軟かつ安全なAI導入モデル

Northの最大の特徴は、企業のITインフラに合わせて柔軟に導入できる点です。オンプレミス環境はもちろん、ハイブリッドクラウド、VPC（仮想プライベートクラウド）、さらには外部との通信を完全に遮断するエアギャップ構成にも対応可能です。

また、フロスト氏は「Northはわずか2基のGPUで動作可能な軽量設計である」とし、導入のハードルが低い点も強調しています。

このような完全なプライベート環境下での運用により、Cohereが顧客のデータへアクセスすることは一切ありません。さらに、信頼性の高い運用を支えるため、Northには以下のような包括的なセキュリティ対策が組み込まれています。

・厳密なアクセス制御
・エージェントの自律性に関する明確なポリシー
・継続的なレッドチーミング（模擬侵入テスト）
・第三者機関によるセキュリティ検証
・GDPR、SOC-2、ISO 27001といった国際的コンプライアンスへの対応

生成AIによる高度な業務支援機能

企業評価が55億ドル（約8,250億円）、累計資金調達額が9億7,000万ドル（約1,455億円）に達するCohereは、すでにNorthの実用性を証明しています。RBC、Dell、LG、Ensemble Health Partners、Palantirなどの主要企業とのパイロット導入を通じて、その有効性が裏付けられています。

Northの中核には、Cohere独自の生成AI「Command」と、検索技術「Compass」が搭載されており、強力なチャット・検索機能を提供します。すべての回答には出典と論理的な推論プロセスが表示されるため、ユーザーは出力結果を容易に検証・監査できます。

また、Northは単なるQA（質問応答）ツールにとどまらず、レポートや表、スライドといったビジネスドキュメントを能動的に作成する能力も備えています。これは、同社が買収した市場調査自動化プラットフォーム「Ottogrid」の技術によってさらに強化されています。

加えて、Salesforce、Gmail、Slackなど主要な業務アプリケーションとの連携や、業界固有の社内ツールとの統合にも対応し、日常業務へのスムーズな組み込みが可能です。

「業務拡張」から「業務自動化」への移行を支援

Cohereは、Northを企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する戦略的なツールと位置づけています。人間の業務を「拡張」する段階から、AIによる中核業務の「自動化」へとスムーズに移行できる設計がなされています。

フロスト氏によれば、ユーザーはまずアシスタント的な活用から始め、徐々にAIへの信頼を構築。その後、自然な流れで本格的な業務自動化へと展開できます。この段階的なアプローチは、AIを責任ある形で導入・拡張していく上で有効な道筋を示しています。

まとめ：AI戦略の本質は「データ主権」にあり

Cohereの「North」は、新たな製品という枠を超え、企業におけるAI活用のステージが明確に変化しつつあることを象徴しています。汎用的な外部ツールによる実験的導入から、自社管理下での本格的な運用へと進む企業が増える中、注目すべきは「データの主権（自社での管理と保護）」がAI戦略の成否を左右する鍵となっている点です。

Northが目指すのは、単なる業務支援にとどまらず、レポート作成や市場調査といった知的生産活動そのものの自動化を通じて、企業の競争力を抜本的に向上させることにあります。今後のAI活用において重要なのは、「どのツールを選ぶか」だけでなく、「どのようにして自社の重要資産であるデータを守りながら、AIを事業変革の推進力として活かしていくか」という、より本質的な戦略的視点です。

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